平成26年7月 理事会・定例会議事録
日時：平成26年7月5日（土）15:00～17:00
場所：佐賀市民活動プラザ ７F D会議室
出席者（五十音順、敬称略）：岩尾雄四郎、泉博文、岩永繁敏、大串正、大宅公一郎、古賀浩史、高塚種雄、堤茂德、藤永正弘、福岡仁、福島裕充、眞崎照吉、宮副一之、（計13名）
資料：平成26年7月 ＮＰＯ法人技術交流フォーラム理事会・定例会次第 他
１．事務局報告及び事務連絡（福島報告）
①H25年度の事業報告書の県への提出に関する資料説明。報告書は、新年度に入って3ヶ月以内に提出する義務があるため、6月23日に提出済み。
２．委員会、部会報告
２－１ 事業委員会
①会員交流部会
・6月5日に親睦ゴルフコンペを「花祭ゴルフ倶楽部」にて開催した。参加者11名、優勝者：小倉会員
・秋の技術懇話会は、技術士会佐賀支部との共催で11月22日に開催予定。
・年末の会員親睦会はボーリング大会および忘年会を12月13日（土）に開催予定。
②技術支援部会
a.平成26年度の品質確保検討会活動状況
・県土づくり本部との意見交換会を6月6日県庁にて開催。
・今年度の第1回全体会議を6月23日に技術支援機構にて開催。平成25年度版冊子が完成したので配布する。平成25年度の会計報告。
・品質確保検討会の継続について協議。 今年度も継続する方向に決定。
b.H25 DMM検討会
・平成25年度深層混合処理検討会業務報告書を作成し、4月30日に提出。
・平成26年度の業務として、有明海沿岸道路のボックスカルバートの変状を踏まえた業務の見積もりを事務所に提出した。
c.木材利用研究会
・4月～6月で3回の定例会を開催。
・ISWU（木材活用に関する国際シンポジウム）に関する幹事会を3回開催。
・森林整備加速化・林業再生事業については、木杭試験に関する見積もり収集と、関係機関との事前協議を実施。
・国際シンポジウムの準備として、佐賀大学助成金の申請と佐賀県観光連盟助成金の申請をお願いした。（現在審査中）
③環境部会（大串）
・縫ノ池関連
4月27日：縫ノ池湧水会第1回役員会への参加
7月15日：縫ノ池厳島神社 夏祭り
7月20日：縫ノ池 池内清掃作業
・アサザ観察会：9月23日神埼市千代田にて開催
・直鳥クリーク公園祭り：11月16日の予定
・佐賀水ネット関連として6月8日に全国一斉水質調査に参加（9名）
・徐福湿原の森づくり会の「第4回縄文の湖夏祭り」が7月19日、20日に開催される。
・小水力発電についてはH26年度も勉強会を続けて行く。
④防災部会
・河川合同巡視が5月16日に開催された。牛津川・六角川に8名の参加
・第1回河川情報モニター会議が6月2日に開催された。（古賀出席）
・佐賀平野大規模浸水危機管理対策検討会実務者会議は今年度も開催される予定。
⑤国際部会（岩尾）
・H26年度の活動としては、２種類の小型発電機を完成させたい。スリランカとの共同研究も在スリランカの４氏と連絡を取りながら進めて行く。
２－２ 広報委員会
①NPO広報部会（福島）
・ホームページの内容が古いものが掲載されているとの指摘を受けたので、内容の更新を検討中。特に、各委員会・部会関係の内容については、委員長・部会長から更新内容を指示していただきたい。（各委員会・部会が責任を持つ）掲載内容の指示をはやくお願いいたします。
・NPO技術交流フォーラムの名刺作成を引き続き受け付けております。
・官公庁の会員からは、NPOへのモチベーションが下がっているとの報告があった。
・設立12年となったので、もう一度会員にNPOの認識をしてもらう方策を検討する必要がある。
・市民向けのNPOの広報の仕方を考える必要があろう。
②技術士広報部会
・日本技術士会九州本部、佐賀県支部総会を5月31日に開催した。
・第1回H26年度技術懇話会を総会のあと開催した。
講演：佐賀平野大規模浸水危機管理計画と運用について（岡田智幸氏）
講演：藩政時代における佐賀平野の「地域治水」について（岸原信義氏）
・九州本部の広報活動として「技術士だより九州」第100号への原稿依頼に対し、4名の会員の方にお願いしました。100号は7月中旬発行されます。
２－３ 研修委員会（福岡）
・月例実務研修会（県土づくりコンサルタンツ協会への講師派遣）
6月21日に第1回月例研修会を実施 参加者49名。
7月19日に第2回、8月30日に第3回を開催する予定です。
H27年2月までの9回について日程、講師、テーマは決定済み。
・H26年度、PE道場の受講生は16名で4月から4回道場を開催。
7月12日に模擬試験を実施して終了です。あとは、筆記試験合格後に対応。
３．その他
①福岡会員より理事会審議事項
・佐賀市森林整備加速化、林業再生事業に関する、経過状況の報告
・試験施工に資材等の調達計画について
・実行予算について
（文責：福島裕充）